「カンガルーケア」中に赤ちゃん呼吸停止 長崎の産婦人科医院（産経新聞）
長崎市の産婦人科医院で昨年１２月、出産直後の「カンガルーケア」（ＫＣ）中に赤ちゃんが呼吸停止し、現在、脳機能障害になっていることが２日、わかった。両親は訴訟を起こすことも視野に医院側と和解協議を進めている。
ＫＣは母親が出産直後に一定時間、胸元で赤ちゃんを抱くことで、その様子がカンガルーの親子に似ていることから名付けられた。母子関係の向上や母乳育児の促進に有効とされる半面、実施中に赤ちゃんが低体温状態に陥って死亡したケースもあり、ＫＣを推進する医師からも事前の説明とケア中の安全面の配慮を求める意見が出ている。
昨年１２月９日夜、この産院で、同市の男性会社員（４４）の妻（４５）が長男を出産。両親らによると、男性院長と女性助産師はベッドに寝ていた妻に長男を抱かせたが、ＫＣの効果や危険性の説明はなく、同意を求めることもなかった。
直後から長男のつめが紫色になり、手足も動かなくなったが、妻と長男が２人だけになることもあったという。２０分後に妻の叫び声で院長らが駆けつけたところ、長男の呼吸は止まっていた。長男は市内の病院に救急搬送され、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）で人工呼吸器をつけたままの状態となっている。
院長は取材に対し「ＫＣの危険性も認識していたが、結果的には大変申し訳ない」と釈明。男性会社員は「病院の対応の不備など複数の問題が重なって起きた。原因を究明してほしい」としている。
ＫＣは１９７８年に南米のコロンビアで保育器不足の対策として始まり、日本でも９０年代後半から普及した。
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ＫＣは母親が出産直後に一定時間、胸元で赤ちゃんを抱くことで、その様子がカンガルーの親子に似ていることから名付けられた。母子関係の向上や母乳育児の促進に有効とされる半面、実施中に赤ちゃんが低体温状態に陥って死亡したケースもあり、ＫＣを推進する医師からも事前の説明とケア中の安全面の配慮を求める意見が出ている。
昨年１２月９日夜、この産院で、同市の男性会社員（４４）の妻（４５）が長男を出産。両親らによると、男性院長と女性助産師はベッドに寝ていた妻に長男を抱かせたが、ＫＣの効果や危険性の説明はなく、同意を求めることもなかった。
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ＫＣは１９７８年に南米のコロンビアで保育器不足の対策として始まり、日本でも９０年代後半から普及した。
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積極財政を数年継続＝財政再建は「その後」に−菅財務相（時事通信）
菅直人副総理兼財務相は4日の参院予算委員会で、財政運営について、「リーマンショックの状況の中では、財政出動を少なくとももう1年か何年かは維持する」と述べ、景気重視の予算編成を数年間は続ける方針を明らかにした。その上で、財政再建に関連し、「その後に向かって考える時に、国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率は大きな指標になり得る」と指摘した。
政府は6月をめどに中期財政フレームや財政再建目標を含む財政運営戦略を策定する方針。菅財務相はその中で、当面は積極財政を継続し、その後に財政再建に本格的に着手する考えを盛り込む可能性を示唆したとみられる。
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・ ＜谷垣総裁＞「民主は濁った水」（毎日新聞）
・ 政府案は複数の場合も＝月内にたたき台−平野官房長官（時事通信）
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東京マラソン ベリーダンス集団も応援（産経新聞）
ゴールまで残り２キロ付近となる東京都江東区の有明教育芸術短大前では、制限時間が迫る午後３時半から、へそを出したセクシーな衣装で踊る「ベリーダンス」が披露された。
「オリエンタル ベリーダンス アル アマム」のメンバーら約６０人がリズミカルな音楽に合わせて腰を小刻みに動かすなど女性らしさを見せる踊りに、行き交う男性ランナーは、疲れを忘れた様子でラストスパート。メンバーを指導する加藤みささんは「真剣な表情のランナーをみて、逆に心を打たれました」と話していた。
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市民記者メディア「JANJAN」 広告落ち込み3月末で休刊 （J-CASTニュース）
市民記者メディア「JANJAN」が2010年3月末で休刊するこが明らかになった。市民メディアとして7年の歴史を持つ「老舗」だったが、広告収入が落ち込み、休刊せざるを得ない状況になったという。09年4月にオーマイライフ（旧オーマイニュース）が閉鎖、ツカサネット新聞も11月に休止するなど、市民記者によるメディアは厳しい状況が続いている。
日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。
■会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった
「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を書いているのが特徴で、03年2月に創刊した。市民メディアとしてはかなりの「老舗」だ。政治関係に強く、20万人の政治家情報を登録した国内有数の政治家データベース「ザ・選挙」も併設している。
発表文で休刊の理由の1つとして挙げられているのが、急激な広告収入の落ち込み。会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった、としている。広告主を探しており、見通しがつくまで休業すべきと判断したという。
また、03年に創業したJANJANのサイトシステムは、ブログやツイッターなどの普及した現在では時代遅れになり、新しい技術を取り入れたシステムに更新するため、この際、一休みして構想を練る時間をとることにした、という。
JANJANの当初の目的は、一方通行型の既存マスコミに刺激を与えることだった。しかし最近は、マスコミにも市民の投稿やブログとの連携を重視する動きが出てきた。また、既存マスコミに属さない報道関係者が主張してきた中央省庁の記者クラブ開放も、政権交代後少しずつ進んでおり、「こうした点からみて、弊社の所期の目的はひとまずは達成されたと得心しております」としている。
■登録している市民記者は約8000人
今回の「暫時休刊」について、日本インターネット新聞社代表の竹内謙氏は、
「PVは伸びていたのですが、この1〜2年で広告収入が大きく落ち、休刊せざるを得ない状況となりました」
と話す。竹内氏によると、09年度の月間平均PVは約2000万。現在登録している市民記者は約8000人、創刊以来7年間で掲載した記事は5万本にもなる。
「これだけの量です。廃刊というのはもったいないですし、これまで協力していただいた方のためにも続けたいと思っています。ただ、何年も前にできたサイトですので、ビジネスモデルや、サイトのシステム含め、考え直す時期です。4月1日からお休みを頂きますが、仕切り直しです。なるべく早く復刊したいと思っています」
と話している。
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日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。
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「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を書いているのが特徴で、03年2月に創刊した。市民メディアとしてはかなりの「老舗」だ。政治関係に強く、20万人の政治家情報を登録した国内有数の政治家データベース「ザ・選挙」も併設している。
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また、03年に創業したJANJANのサイトシステムは、ブログやツイッターなどの普及した現在では時代遅れになり、新しい技術を取り入れたシステムに更新するため、この際、一休みして構想を練る時間をとることにした、という。
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■登録している市民記者は約8000人
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日米首脳４月に会談、イラン核で協調確認（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】鳩山首相が４月に訪米し、オバマ米大統領と首脳会談を行う方向で両政府が調整に入ったことが分かった。
複数の関係者が２７日、明らかにした。４月１２、１３両日にワシントンで開催される「核安全サミット」の機会を利用する方向だ。米側はイランのウラン濃縮問題を巡る日米協調を確認する場とし、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は棚上げする考えだが、何が話し合われるか、今後の展開次第で流動的な要素が残されている。
米政府は、鳩山政権が普天間飛行場の移設計画見直しに着手して以降、この問題が決着するメドが立つ前の日米首脳会談には慎重だった。昨年１２月のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際も、首相が大統領との会談を希望しながら、実現しなかった経緯がある。
今回、米側が首脳会談に前向きとなった背景には、イランの問題で米国が目指す「最も厳しい国連による制裁」への支持を明らかにしていない日本の協力が不可欠だと判断したことがある。米政府は国連安全保障理事会での制裁決議案採決を４月に行う方針だが、これも、４月の議長国が日本で、５月の議長国はイランと関係が深いレバノンに交代することが念頭にある。
また、米側が招請した小沢民主党幹事長の５月初旬の訪米で、小沢氏と大統領の会談が実現する可能性があるため、「小沢氏と会い、首相との会談を避ければ、日本政府を軽視した印象となる」（米政府関係筋）ことも考慮されたという。
米側は会談で普天間問題を扱うことは避ける方針だが、首相が５月中の決着を目指す中、議題となる可能性は否定できないとの見方もある。
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・ 弾内記
複数の関係者が２７日、明らかにした。４月１２、１３両日にワシントンで開催される「核安全サミット」の機会を利用する方向だ。米側はイランのウラン濃縮問題を巡る日米協調を確認する場とし、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は棚上げする考えだが、何が話し合われるか、今後の展開次第で流動的な要素が残されている。
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今回、米側が首脳会談に前向きとなった背景には、イランの問題で米国が目指す「最も厳しい国連による制裁」への支持を明らかにしていない日本の協力が不可欠だと判断したことがある。米政府は国連安全保障理事会での制裁決議案採決を４月に行う方針だが、これも、４月の議長国が日本で、５月の議長国はイランと関係が深いレバノンに交代することが念頭にある。
また、米側が招請した小沢民主党幹事長の５月初旬の訪米で、小沢氏と大統領の会談が実現する可能性があるため、「小沢氏と会い、首相との会談を避ければ、日本政府を軽視した印象となる」（米政府関係筋）ことも考慮されたという。
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建設会社ビルに発砲跡＝玄関ドアガラスに穴−佐賀（時事通信）
1日午前5時20分ごろ、佐賀市八幡小路の地元建設会社「松尾建設」の本店ビルの玄関ドアガラスに直径約20センチの穴が開いているのを警備員が見つけ、佐賀署に通報した。約10メートル奥の壁に掛けられた油絵などから散弾銃の弾とみられる鉛弾が多数見つかり、同署は器物損壊事件とみて捜査している。けが人はなかった。
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チリ地震の津波、２８日午後１時過ぎ日本へ（読売新聞）
気象庁の関田康雄地震津波監視課長は２７日午後７時から記者会見し、「日本列島で津波が観測される可能性は考えられる」としたうえで、到達する場合も大津波とはならず、高さは最大１メートル程度で、陸地での被害が出る可能性かあるかどうか程度、との考えを示した。
ただ、遠隔地で起きた地震の影響による津波の予測は難しく、今後の情報に注意するよう呼びかけている。
同庁によると、日本列島に津波が到達する時刻は父島など小笠原諸島が２８日午後１時過ぎ、北海道太平洋側が午後１時半頃になる見込み。同庁では今後、２８日朝に津波が到達すると予想される米・ハワイでの観測データなどを基に日本各地への注意報、警報などを検討する。
同庁によると、今回の地震は海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込んでいるプレート境界で発生した逆断層型。１９６０年５月のマグニチュード９・５のチリ地震では、三陸地方を中心に国内でも約１４０人の死者・行方不明者を出す大津波が発生しているが、今回の地震のエネルギーはこの時の１０分の１から３０分の１程度で、観測や警報の体制も整備されている。
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＜ＴＢＳ＞「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」打ち切りへ 視聴率伸びず（毎日新聞）
ＴＢＳは２４日、報道番組「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（平日午後６時４０分）を３月２６日で終了すると発表した。
１０年春の番組改編に伴うもので、午後７時台はバラエティー番組を日替わりで放送する。「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」は０９年春、改編の目玉として始まった。後藤謙次・元共同通信社編集局長と人気アナウンサーの小林麻耶さんをキャスターに起用し話題を呼んだが、視聴率が伸び悩んでいた。
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＜年金業務監視委＞「１４年まで活動」で合意（毎日新聞）
社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」（座長・郷原信郎名城大教授）の初会合が２３日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、２０１４年３月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。
会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と（記録問題の）救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。
郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「（社保庁職員個人というより）制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】
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会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と（記録問題の）救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。
郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「（社保庁職員個人というより）制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】
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＜世論調査＞国会不信、若者の７割超す 総務省外郭団体（毎日新聞）
総務省の外郭団体「明るい選挙推進協会」が２２日発表した世論調査で、１６〜２９歳の若者の７割超が国会や政党を「信頼できない」と感じていることが分かった。また、７割超が今の政治に不満を抱き、約３割が一番印象に残った政治的な出来事に首相の相次ぐ辞任など「首相に関する出来事」をあげた。同協会は「（首相の相次ぐ辞任が）若年層の政治不信の原因となっている可能性を否定できない」と分析している。
調査は全国の１６〜２９歳の男女３０００人を対象に０９年１〜２月に郵送で実施。回収率は６８．４％だった。
国会を「あまり信頼できない」「ほとんど信頼できない」と答えたのは全体の７６．６％。政党は７３．７％▽マスコミ６６．４％▽中央省庁５９．４％▽選挙制度４０．２％−−が「信頼できない」と回答された。また、今の政治に「やや不満」「かなり不満」と答えたのは全体の７５％で、特に「かなり不満」が４９．６％と半数に迫るなど、政治不信が高まっている。【石川貴教】
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