＜世論調査＞国会不信、若者の７割超す 総務省外郭団体（毎日新聞）

　総務省の外郭団体「明るい選挙推進協会」が２２日発表した世論調査で、１６〜２９歳の若者の７割超が国会や政党を「信頼できない」と感じていることが分かった。また、７割超が今の政治に不満を抱き、約３割が一番印象に残った政治的な出来事に首相の相次ぐ辞任など「首相に関する出来事」をあげた。同協会は「（首相の相次ぐ辞任が）若年層の政治不信の原因となっている可能性を否定できない」と分析している。

　調査は全国の１６〜２９歳の男女３０００人を対象に０９年１〜２月に郵送で実施。回収率は６８．４％だった。

　国会を「あまり信頼できない」「ほとんど信頼できない」と答えたのは全体の７６．６％。政党は７３．７％▽マスコミ６６．４％▽中央省庁５９．４％▽選挙制度４０．２％−−が「信頼できない」と回答された。また、今の政治に「やや不満」「かなり不満」と答えたのは全体の７５％で、特に「かなり不満」が４９．６％と半数に迫るなど、政治不信が高まっている。【石川貴教】

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