温暖化法廃案も経済界に無力感 成長戦略との矛盾に批判も（産経新聞）

　通常国会が１６日に閉会するのにともない参議院で審議中だった「地球温暖化対策基本法案」が廃案になる。法案に反対してきた経済界からは、廃案を契機に見直しを求める声が高まっているほか、菅直人首相の掲げる成長戦略との矛盾への批判も出ている。ただ、菅首相は１５日の参議院本会議で「最善の案で見直すつもりはない」と明言。「政権の方向性が変わらない以上、何も変わらない」（日本経団連）との無力感も漂っている。

　法案には２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標が明記されたほか、地球温暖化対策税の導入や再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の創設などが盛り込まれ、過大な負担を強いられる経済界は強く反対してきた。

　小沢鋭仁環境相も同日、「法案は修正しない。次期国会に早期に再提出したい」と、参院選後に召集される予定の臨時国会での成立に意欲を示した。環境省や経済産業省も、国内排出量取引制度の設計に向けた作業チームを設置し検討を進めるなど、成立を前提に動いている。

　これに対し、経済界からは、参院選後に審議が仕切り直しになることから、「（現実的な目標に）ぜひ見直してほしい」（日本化学工業協会の西出徹雄専務理事）と、再考を求める声が強まっている。

　特に今国会での審議に対しては、「２５％削減による経済的影響や政策効果の説明がなかった」（電気事業連合会）など、不十分との不満が強く、「もっと情報を出して国民的な議論を尽くすべきだ」（日本経団連）と主張している。

　また、菅首相が環境などの成長産業を活性化し「強い経済」の実現を掲げていることに対し、「（企業に過大な負担を迫る基本法案との）整合性が問われる」（日本総合研究所の高橋進副理事長）との批判も出ている。

　菅政権が法案を修正せずに再提出し早期成立を目指せば、経済界からの反発が一段と強まるのは必至だ。

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